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コロナ禍における国際相続手続

新型コロナウィルスの影響で、外国で手配しなければならない相続関連書類の入手が困難という場合があります。
 
例えば、外国に住む相続人(日本人)が在留証明やサイン証明を在外公館(日本大使館・領事館)で入手しなければならない場合で、現地でロックダウンや移動規制が敷かれているために交付申請や受領に必要な窓口出頭ができない、ということがあります。
 
そんな場合でも、「コロナが収束するまで手続きはできない」と諦めず、国際相続の専門家にご相談下さい。役所や金融機関に受理してもらえる可能性のある代替案を提案できることが多々あります。都度、提出先に確認しながら進める必要はありますが、こちらから「こういう方法で、こういう書類を揃えることはできます」と具体的に提案することで、役所や金融機関の窓口担当者に上の部署等に諮っていただき易くなります。
 

弊所では、外国の機関との連絡・折衝も承ることができます。ご相談下さい。

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