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【行政書士のお役立ちブログ】

日本に財産がある場合の国際遺言

日本に不動産や預貯金があり、推定相続人がみな海外在住という事情の方もいらっしゃいます。遺言が無い状態で相続が開始した場合、分割方法(取り分)については話し合いで合意できているとしても、実際に金融機関(預貯金)や法務局(不動産)の名義変更の手続きを進めるにあたってかなり手間取るかもしれません。海外在住の相続人に関する証明書類の確認・取得や銀行所定の用紙の書き方などの問い合わせなど、直接日本に来て行えないのであればやりとりに時間がかかること必至です。相続人が日本国籍でなければ特にそうです。

公正証書遺言を作ってその中で日本在住の「遺言執行者」を指定しておけば、海外在住の相続人が来日する必要も無く(あるいは葬儀等のために来日したとしても相続手続きのために長く滞在する必要も無く)金融機関や法務局での名義変更を任せ、進めることができます。この観点から、争いになることは無いとしても遺言を公正証書で遺しておくことが賢いと言えます。遺言執行者には弁護士、司法書士、行政書士などの専門家をお勧めします。公正証書遺言を作成する段階でこれら専門家がサポートしているならば、遺言執行者についてもお願いすると良いでしょう。(遺言の中で遺言執行者に支払う報酬の取り決めを明記することになります。)

もちろん、遺言が無い状態で相続が発生してしまった場合でも、弊所では海外在住の相続人の方々から委任を頂いて関係各所への連絡・照会、書類手続きを代行することが可能ですのでお気軽にお問合せ下さい。



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