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二重国籍者の証明書類について

国際相続のケースで時々、外国に帰化している元日本人の方や、外国に帰化しているのに日本国籍を喪失していない(喪失の届出をしていない)方の証明書類を取得しなければならないことがある。

前者は特に問題ない。帰化先の国が出す証明書を取得すれば良いのです。(もちろん、これはこれで骨の折れることが多々ある)

問題は後者だ。日本は二重国籍を認めていない(国籍法第11条)。しかし、諸外国には自国に帰化しても元々有していた国籍を喪失することを求めない国が多々ある。二重国籍を問題としないのだ。それで、(形式上は)日本国民であり、外国の国民でもある、という状況が生じ得る。というより、かなり多くの"日系人"が二重国籍を保有したままでいると思われる。

さて、この問題が相続をはじめ様々な手続きに必要な書類取得にどう関係するのか。

まず前提として断っておきたいのは、法律専門家としての倫理の観点から言えば、日本の法律の遵守を叫ぶべきだということだ。しかし実際の問題はそうシンプルではない。「国籍喪失届」を提出する必要があるわけだが、「届」である以上、本人の意思に基づいていなければならないし、本人にそのつもりがなければ、法務大臣や関係官憲は別として、他人がどうこう言って強いることはできない。

書類取得の話に戻る。一応(形式上は)日本国民であるわけだから、戸籍に入っている。戸籍謄本は日本サイドで問題なく取得できる。除籍謄本・改製原戸籍しかり。もちろん除と原は日本国籍を喪失していても取得できるし、別の者を筆頭者とする戸籍に入っていた状態で国籍を喪失し、当該戸籍に誰か残っているなら(除籍の記載のある)戸籍謄本もとれる。

むしろ、住民票に変わるものを取得する際にどうするかに注意を要する

方法はいろいろあるが、ここでは詳述しない。どういう問題に注意する必要があるのか。

簡単に言ってしまえば、「本人の意思に反して、(結果的に)日本国籍の喪失を強いるような手順」にならないように注意する必要がある。法令遵守の立場から言えばそのようになっても当然であると語気を強めて言うこともできるであろうが、これは、依頼人(大抵の場合は当該二重国籍者とは別の者)の利益を考えて、依頼されている事件の最も円滑な解決手段を取るべき、という立場にはほとんどの場合反する。

法律専門家の端くれとして法令遵守の立場からできることといえば、当該二重国籍者に対して「現在の状態は国籍法の規定に反する」ことについて注意喚起することくらいだ。











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