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遺贈の意図を明確にする

具体的な財産を指定して、相続人または第三者に対して遺言により贈与することを、特定遺贈という。何が誰に遺贈されるか明確であるという点で、相続開始後の紛争を予防することに役立つが、注意しなければならないこともある。遺贈の対象になっている財産以外の相続財産との関係がどうなるか、という事についての意図を明確にする必要がある。

例えば財産の総額が1000万円で相続人AとBがいるとする。遺言に、「Aに現金300万円与える」とある場合、次の三つのうちいずれかの意図があると推測される。


1.「法定相続分(この場合500万円)のうちAに現金を300万円与える」(中立的遺贈)

2.「Aに遺産総額1000万円のうち、現金300万円のみ与える」(限定的遺贈)

3.「Aに遺産総額1000万円のうち、現金300万円を余分に与える」(先取的遺贈)


民法は、限定的遺贈や先取的遺贈の意思がはっきり遺言で示されているというような特段の事情の無い限り、1の中立的遺贈を予定しているが、遺言があるのは良いがその解釈で争いになる可能性がある。それぞれの解釈によって、以下のように取り分が変わってくるからだ。(その他の事情はここでは無いものとしている)


1.相続人A500万円 相続人B500万円

2.相続人A300万円 相続人B700万円

3.相続人A650万円 相続人B350万円


遺言を作成する時点で、自分が亡くなる将来の時点の財産総額は正確には分からない。それで、「その他の相続財産は○○に相続させる」などの文言を入れることで、遺言中の特定遺贈の趣旨を(限定的遺贈であることを)はっきりさせることもできる。

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