行政書士 室本法務事務所 - 国内/国際相続 遺言
RSS ファンになる

最新記事

外国文書の認証
二重国籍者の証明書類について
遺贈の意図を明確にする
限定承認と財産分離
「特別縁故者制度」と「共有の弾力性」について

カテゴリー

会社設立
国際相続
戸籍
相続
英文契約書
行政書士事務所
遺言

アーカイブ

11月 2018
2月 2017
10月 2014
9月 2014
2月 2014
1月 2014
12月 2013
11月 2013
10月 2013
9月 2013
8月 2013
7月 2013
6月 2013
5月 2013

検索エンジンの供給元:

【行政書士のお役立ちブログ】

限定承認と財産分離

相続が開始したことを知ってから3か月以内に、相続人は以下を選択することになる。

  ・単純承認・・・プラスの財産もマイナスの財産もひっくるめて相続する。
 
  ・限定承認・・・プラスの財産からマイナスの財産を清算して、残りを相続する。
  ・相続放棄・・・プラスの財産もマイナスの財産も相続しない。

これらのうち、単純承認は何らかの手続きを要するわけではない。3か月の熟慮期間中に限定承認の手続きも相続放棄の手続きもなさない場合、または財産を処分したり隠匿・消費したりすると単純承認となる(民法921条)。921条の解釈については、改めて書きたい。

複雑なのは限定承認だ。遺産が全体としてプラスになるかマイナスになるか分からない相続人にとっては最も有利な選択肢と思えるが、手続きが煩雑であるというデメリットがある。手続きの大まかな流れを以下に記す。

1.まず財産目録を調整
2.家庭裁判所に限定承認の申述
3.相続債権者・受遺者への公告・催告
4.(二か月以上後)不動産等の換価(競売)
5.民法929条-931条に基づく弁済
6.4の期間中に申し出なかった相続債権者・受遺者への弁済
7.相続人固有の財産との融合

限定承認の手続きは、相続人がイニチアシブをとって行うものだが、ほぼ同じことを相続債権者主導で行うことができる。それが「財産分離」の制度だ。相続財産がそれなりにあるが、相続人が債務超過に陥っている場合、相続財産から弁済を受けなければならない債権者・受遺者の利益が害される恐れがあるからだ。

いずれにしても、手続きは煩雑で利用件数も極めて少ない。これらの制度を利用することは最終手段と考えて、日ごろから正負両方の財産の有無についてよく意志疎通を図っておくことが大切であり、そうすることが先立つ者の責任・愛情ではないだろうか。

限定承認と財産分離に対する0件のコメント:

コメントRSS

コメントを書く

お名前:
Eメールアドレス:(必須)
ウェブサイト:
コメント:
HTMLタグでテキストを大きくする, ボールド, イタリック体 にするなどの編集が可能です。 編集の方法はこちらで.
Post Comment