行政書士 室本法務事務所 - 国内/国際相続 遺言
RSS ファンになる

最新記事

外国文書の認証
二重国籍者の証明書類について
遺贈の意図を明確にする
限定承認と財産分離
「特別縁故者制度」と「共有の弾力性」について

カテゴリー

会社設立
国際相続
戸籍
相続
英文契約書
行政書士事務所
遺言

アーカイブ

11月 2018
2月 2017
10月 2014
9月 2014
2月 2014
1月 2014
12月 2013
11月 2013
10月 2013
9月 2013
8月 2013
7月 2013
6月 2013
5月 2013

検索エンジンの供給元:

【行政書士のお役立ちブログ】

9月 2014

「特別縁故者制度」と「共有の弾力性」について

民法958条の3には「特別縁故者に対する相続財産の分与」という規定があって、こうある。
 
 
「①前条の場合(相続人不存在の場合)において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相
 
続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の
 
縁故があった者の請求によって、これらの者に清算後残存すべき相続財産の全部又は一部
 
を与えることができる。」
 
 
要するに、相続人がいない事が確定した場合、内縁の妻とか事実上の養子とか世話になった
 
老人ホームなどが請求すれば、家庭裁判所が判断して、それらの者に財産を与えることができ
 
るという規定だ。ちなみに、遺言もなく、上記のような者もいなければ、財産は国庫へ帰属する。
 
 
この規定と、民法255条の「持分の放棄及び共有者の死亡」という規定が衝突するという議論が
 
なされてきた。255条はこうだ。
 
 
「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分
 
は、他の共有者に帰属する。」