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【行政書士のお役立ちブログ】

2月 2014

登記簿上の記載間違い

先日、ある会社の登記簿の写しをとったのですが、事業目的欄に「看板等の施行」とありました。一瞬違和感を感じましたが、「登記されているんだから、この漢字でいいんだろう」と勝手に納得していました。
 
後日、打ち合わせの時にその登記簿の記載について、「これって誤字じゃない?」という指摘がありました。「いや、僕もそう思ったんですよねー。」(自分のクライアントではない第三者法人だったので特に思慮していなかったのです。)
 
やはり、
 
 
「施行」=政策・計画などを実際に行うこと。法令の効力を発生させること。
 
「施工」=建築物や工作物を作り上げること。
 
 
なので、後者の「施工」が正しいのです。
 
人間が管理するものですから、登記簿や戸籍にも誤りはあるということです。実務家としては、役所の発効する書類であっても間違いがないか気をつけるべきと感じたのでした。
 

相続について相談すべき専門家とは

弊所にお問い合わせいただく事例のほとんどに、不動産の相続登記が関係しています。
 
もちろん、登記の相談・代理を行えるのは司法書士だけなので、弊所で代行することはできません。その場合は提携している司法書士に速やかに取り次ぎます。
 
しかし、遺産が不動産だけではないということの方が多いものです。銀行預金、郵便貯金、自動車など、その他名義変更が必要になるものもあります。
 
その場合、単に不動産について記した遺産分割協議書を作成するよりも、故人の財産全体を把握した遺産分割協議書を作成することをお勧めします。後に、誰が何の財産を取得したのかが一つの書面で判明する方が簡便ですし、一つの協議書で様々な手続きが行えます。
 
ただ、依頼者の都合等で実務上は複数の手続きを同時進行で行いたいこともあるので、財産の種類ごと(提出先ごと)の協議書を作って対応することにもメリットはあります。
 
いずれにしても、相続手続きを総括的に見てアドバイスできる専門家として、行政書士にご相談されることをお勧めします。必要な手続きをはっきりさせ、各手続きに必要な専門家を手配致します。