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【行政書士のお役立ちブログ】

特別受益の持ち戻し免除が有効か

 被相続人が生前、相続人の誰かに財産を贈与していた場合、この相続人が 「特別受益」 を得ていたとされることがあります。(民法903条)
 
 903条によれば、財産の相続分の算定においてこの特別受益の分を考慮することとされています。いわゆる「特別受益の持ち戻し」というものです。
 
 例えば、生前に1000万円の贈与が特別受益にあたる場合、相続財産にその1000万円を戻して各自の相続分を計算し、その後受益相続人の相続分から1000万円を引くのです。これは以前のブログ「生前の資金援助と遺産分割」で触れたことがあります。
 
 しかし、遺言でこの特別受益の持ち戻しを免除することもできます。903条3項に、
 
 「被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、
   遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。
 
とあるからです。ちなみに、この3項の中の「前2項の規定」とは、特別受益の額が相続分の額と同じかそれ以上なら相続分はもうありませんよ、という規定です。
 
特別受益を得ていながら相続分も免除されるなんて、他の相続人から見るとかなり不公平な感じもします。しかし、家庭の事情もそれぞれで、何をもって平等とするかは単純な問題ではありません。依頼を受ける専門家も、「表面的な平等」をやみくもに振りかざすのではなく、依頼者のお話をじっくりお聞きし、背景をよく知る必要があると思います。
 
ちなみに、一定の相続人に認められている「遺留分」(必ず保証されている相続分)を侵害するような場合は、903条3項の後半にあるようにこの持ち戻し免除は認められないことになりますので注意が必要でしょう。

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