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【行政書士のお役立ちブログ】

外国人による遺言

日本に滞在する外国人はどのように遺言を作成することができるのでしょうか。
 
「遺言の方式の準拠法に関する法律」 の第2条に、
 
  「遺言は、その方式が次に掲げる法のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする
 
   一 行為地法
   二 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法
   三 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した国の法
   四 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法
   五 不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法」
 
とあります。つまり、日本に滞在している外国人は、遺言をする場所としての日本の法律が認めた方式(一号:行為地法)か、自国の法律(二号:国籍を有した国の法)で遺言書を作成することができます。
 
日本に滞在する外国人が日本の方式で遺言を作るための法的根拠は前述の行為地法の要件が全てをカバーするので、住所(三号)や常居所(四号)は問題にならないかと思います。ただ、公正証書遺言を残したい場合、短期滞在やビザなしで3か月以内の滞在となっている方は住民登録されませんので、やはり一号の行為地法の問題となります。印鑑登録もできませんので、通常は印鑑証明書を提出するところですが、パスポート等の文書を提示したうえで拇印や指印で押印すれば足りるようです。 それ以外の在留期間の外国人は住民登録され、印鑑登録もできますので印鑑証明書を提出することになるでしょう。
 
あまりないケースかもしれませんが、日本に三か月以上の在留資格または永住許可を得て居住している外国人が、一時帰国した本国で日本の方式に則った遺言を残したい場合で不動産が関係しない場合、これは三号の住所地の法律という規定のみが根拠ということになります。
 
ちなみに、以上はあくまでも方式に関する規定ですから、遺言の内容がこれに準拠するわけではありません。内容については「法の適用に関する通則法」第36条に従って、被相続人の本国法が適用されることになるので、注意が必要です。

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