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【行政書士のお役立ちブログ】

公正証書遺言作成時の証人

遺言を公正証書で作成する場合、証人2人の立ち合いが必要です。(民法969条1号)では、誰が証人となることができるのでしょうか?
 
民法974条に「証人及び立会人の欠格事由」が定められています。
 
 「次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
  一 未成年者
  二 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
  三 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人」
 
ですから、成人で、相続に関係ない人で、遺贈によって贈与されない人で、公証役場で働く人の親族でなければ誰でも証人になれます。
 
証人は何のために立ち会うのでしょうか?
 
民法969条4号には、
 
 「遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押す」
 
とあります。遺言者本人が自己の意思に基づいて遺言していること、また公証人による筆記が正確であることを確認して、署名押印するのが証人の任務です。
 
信頼できる友人に証人を頼むこともできるかもしれませんが、財産の内容を知られるのには抵抗があるものです。それで、公証役場に予め証人を手配してもらう(有料)か、行政書士等の専門家に報酬を払って依頼することもできるでしょう。公正証書遺言の作成・手続きをすでに依頼しているなら、大抵の場合はその行政書士等が証人の1人になってくれるはずです。
 
 

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