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【行政書士のお役立ちブログ】

相続人が外国に住んでいる場合

 遺言がなければ、相続財産は相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成して分けることになります。この遺産分割協議書には、(たいていの場合手続きで使いますから)実印を押印します。市町村に印鑑登録してあるハンコです。
 
 しかし、相続人の誰かが海外に住んでいて日本の印鑑証明を出せない、すなわち実印としての機能を果たすハンコが存在しない場合はどうするのでしょうか。
 
 海外に住んでいる相続人が日本国籍を持つ日本人であるならば、当該国の日本大使館・領事館でサイン証明をしてもらいます。方式として以下のものがあります。
 
 
  貼付方式=遺産分割協議書を大使館に持参し、職員の面前で署名捺印し、その遺産分割協
          議書に証明書を貼付してもらう方式。
 
  単独方式=別個の書面に署名捺印し、その筆跡が確かに本人のものであることを証明しても   
          らう方式。
 
 
 相続人が日本人でない場合、当該国の日本大使館・領事館は関わりがありません。ですから、たいていの場合は遺産分割協議書(その国の言語に訳したものか、日本語と当該外国語を並記したもの)をその国の最寄公証役場で公証してもらい、その後裁判所で、また最終的には当該国の外務省で認証してもらう必要があります。日本で「信憑性のある文書」として扱うためです。
 
 外国の認証文書は当然外国語ですから、日本の官公署に提出する際に翻訳も必要です。
 
 どちらにしても。最終的に遺産分割協議書を提出する官公署に問い合わせ、事情を説明し、どの方式の証明を受理してもらえるのか確認することは大切です。
 
 
 渉外相続手続きも、当事務所にお任せ下さい。

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