行政書士 室本法務事務所 - 国内/国際相続 遺言
RSS ファンになる

最新記事

外国文書の認証
二重国籍者の証明書類について
遺贈の意図を明確にする
限定承認と財産分離
「特別縁故者制度」と「共有の弾力性」について

カテゴリー

会社設立
国際相続
戸籍
相続
英文契約書
行政書士事務所
遺言

アーカイブ

11月 2018
2月 2017
10月 2014
9月 2014
2月 2014
1月 2014
12月 2013
11月 2013
10月 2013
9月 2013
8月 2013
7月 2013
6月 2013
5月 2013

検索エンジンの供給元:

【行政書士のお役立ちブログ】

遺言の訂正について

遺言の内容を訂正したい場合、民法では厳格な方式が要求されています。
 
民法968条2項 「自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変   
            更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなけ
            れば、その効力を生じない」
 
つまり、①遺言者自身による訂正であり、②変更場所を示し、③変更したことを余白に記してそこに署名しなければならないということです。このように厳格な方式が定められているのは、他者による改ざんを防ぐためと言えます。
 
この方式に従わない加除訂正は無効ですが、その部分が無効になるだけであって、遺言自体が無効になるわけではありません。しかし、訂正部分が無効で、元の記載も判別できなくなっており、その判別不能部分が遺言の有効性に必須の部分である場合は、言うまでもなく当該遺言そのものが無効になります。
 
方式を厳格に守れば訂正することはできますが、できることなら、訂正するより遺言そのものを書き直したほうがよいでしょう。

遺言の訂正についてに対する0件のコメント:

コメントRSS

コメントを書く

お名前:
Eメールアドレス:(必須)
ウェブサイト:
コメント:
HTMLタグでテキストを大きくする, ボールド, イタリック体 にするなどの編集が可能です。 編集の方法はこちらで.
Post Comment