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【行政書士のお役立ちブログ】

包括遺贈より特定遺贈

遺言で、特に第三者に財産を譲るために 「遺贈する」 という表現を用いることがあります。
これは、法定相続人に対して用いる 「相続させる」 という表現と効果が異なってきますから、相続人に対して用いる場合は特定の効果を狙う場合のみとなります。
 
さて、この「遺贈」には、「包括遺贈」 と 「特定遺贈」 があります。
 
「包括遺贈」 とは、遺産の全部または一定の割合を遺贈することで、「○○に財産の4分の1を遺贈する」 という文言で表現されるでしょう。しかし、包括遺贈には注意点があります。
 
遺贈者は相続人と同一の権利義務を負うことになるので、もし遺言者に負債があり、上記の「4分1」の包括遺贈の例をとれば、その負債の4分の1も負わなければなりません。借金がなくても、受け取ることのできる財産の割合が決まっているに過ぎず、どの財産をどれくらい受け取るのかは、他の法定相続人または受贈者と遺産分割協議で話し合わなければなりません。法定相続人にしてみれば、「第三者である受贈者と話し合うのは癪だ!」という気持ちもあるでしょうし、受贈者にとっても精神的負担になるでしょう。
 
それで、どの財産をどれだけ遺贈するかをはっきり決める 「特定遺贈」 の方が、問題は生じにくいと言えます。もちろん、法定相続人の最低限の取り分である 「遺留分」 を侵害しないように注意する必要はあります。
 
いずれにしても、トラブルを避けるため、第三者に遺贈をしたい場合は行政書士等の専門家に相談することをお薦めします。

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