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【行政書士のお役立ちブログ】

相続手続きのタイムライン

相続に関する時間的制限にはどのようなものがあるでしょうか?
 
相続開始
 ↓
7日以内に死亡届を提出
 ↓
10以内に厚生年金の停止、14日以内に国民年金の停止
 ↓
3ヶ月以内に限定承認・相続放棄(必要な場合)
 ↓
4ヶ月以内に被相続人の所得税の準確定申告(必要な場合)
 ↓
10ヶ月以内に相続税の申告・納付(必要な場合)
 ↓
2年以内に葬儀費用の受領
 ↓
5年以内に寡婦年金・遺族基礎年金・死亡一時金の請求
 
このように、諸手続きには期限が設けられています。特に、3ヶ月以内に行わなければならない限定承認・相続放棄の要、不要の判断は相続人の人生も左右しかねません。相続財産をよく調べないで3ヶ月が経過し、無いと思い込んでいた莫大な借金の存在がわかった場合、その債務も相続しなければならなくなります。速やか且つ正確な財産調査が必要です。
 
また、相続税が発生する場合、10ヶ月の相続税申告に間に合うよう遺産分割協議を行っておくべきでしょう。もし間に合わない場合でも一定の条件の下に延長を申請することもできますが、そうでないなら延滞税が課されることになります。
 
なお、相続を原因とする不動産の所有権移転登記には時間制限はありませんが、放っておくと相続人の一人かそれ以上が亡くなって、その子供達をも巻き込むことになり、時間が経てば経つほど厄介な手続きになります。
 
幾つかの手続きに必要となり、その後の権利関係を明確にする「遺産分割協議書」の作成とそのための調査は、専門の行政書士にお任せ下さい。行政書士が窓口となり、その他付随する手続きである準確定申告、相続税申告については信頼できる税理士を、不動産の名義変更については経験抱負な司法書士を、年金関係は親身になってくれる社会保険労務士をご紹介しますので安心してご相談下さい。
 
 

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