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【行政書士のお役立ちブログ】

相続と農地

民主党の輿石氏が相模原市に所有する自宅敷地内に、農地であるにもかかわらずその転用許可を得ずに車庫などに無断で転用してたとして、市民団体が同氏を刑事告発したそうです。
 
該当する土地は農業振興地域整備法で規定する農振農用地であり、都道府県知事の許可を得なければ宅地等に転用することはできませんし、もちろん地目変更登記もできません。
 
相続業務で遭遇することのあるケースとして、相続財産である土地が登記上は「畑」などの農地となっていて、実際には車庫・倉庫などが建っており転用されていないことも有り得ます。
 
そのような場合、まずは市町村の農業委員会に事情を説明するべきでしょう。是正の行政処分がなされるかもしれませんが、おそらく是正するよう行政指導がなされるでしょう。しかし、一定の基準を満たす場合に事実行為としての「現況証明」を出してもらえるかもしれません。ただし、「現況証明」の扱いをしない自治体もあるので注意が必要です。
 
また、農地を相続して所有者が変わる場合には、権利を取得したことを知ったときから10ヶ月以内に農業委員会へ届出をしなければなりません。
 
農地に関する手続きも、行政書士にお尋ね下さい。

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