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5月 2013

財産目録について

遺言を書くにあたって軽く考えてはいけないのが「財産目録」の作成でしょう。財産目録とは、どこに、どんな種類の財産が、どれほどあるのかをまとめた表です。これには一定の形式があるわけではありませんが、相続財産についてなるべく詳細に至るまで記しておく方が良いと言えます。
 
もちろん、財産目録を作っておかなければ遺言の効果がなくなる、ということはありません。遺言そのものがきちんと書かれおり、相続財産にも漏れがないならそれで良いわけですが、何か見落としている財産があるかもしれません。財産目録を作る過程で自分の財産全てをもう一度振り返ることが、争いのない遺言作成の秘訣になります。
 
財産目録は遺言のためだけのものではありません。遺産分割協議にも大変役立ちます。
 
遺言の中で全ての相続財産について言及されていない場合、それらの財産については遺産分割協議が必要になるでしょう。できれば遺産分割協議書に相続財産全てを記載して、後々あらためて分割協議をしなければならない、という事態を防ぎたいものです。
 
・遺言を残す者としては、その遺言になるべく全ての財産を含める、という意味で

遺言書の「付言事項」について

認知や後見人の指定といった身分に関する事項、また何を誰に相続・遺贈するかといった財産に関する事項は法律的効果を生じさせる「法定遺言事項」ですが、特に法律的な力を持たない「付言事項」も、実際の遺言では大きな意味を持ちます。
 
例えば、遺言で特定の相続人に法定相続分より多く相続させる旨を記す場合や第三者に財産を遺贈するような時、さらに言えば、遺留分を侵害されている相続人がいる場合などです。
 
遺言者としては、自分の意志の通りに財産を分割して欲しいと思うわけですが、法定相続分よりも少ない相続人としては面白くないかもしれません。それでも遺留分さえ侵害されていなければ法的には何の問題もなく遺言が執行されます。ただ、感情的しこりが残らないとも言えません。
 
それで「付言事項」として、遺言を書いた理由、相続財産の分け方にはきちんとした「思い」が込められていること、一見不公平に思えても実は残された家族のための最善の分け方であることを伝えておくのです。
 
「付言事項」ひとつで気持ちを打つ、皆が納得する遺言書になることを念頭に置きたいですね。

保険法について

遺言により生命保険の受取人を変更できるかどうか、以前は明文の規定はありませんでした。しかし、平成22年4月1日施行の保険法では原則同日以降に締結された保険契約については遺言による受取人変更も認められるようになりました。
 
ただし、遺言による受取人の変更があった旨を相続人が保険会社に通知しなければ、この変更を保険会社に対抗できません。
 
新たな受取人が相続人でない場合、それを良く思わない(可能性の高い)相続人がそのような通知を保険会社にしてくれるでしょうか?
 
遺言執行者を指名し、その者が通知できるようにしておくなどの対策も考えられますが、どうも実務上難しそうな印象を拭えません。

遺産分割協議書:財産の記載方法

遺産分割協議の結果を 「遺産分割協議書」 に記す時には正確な記載をする必要があります。
 
例えば、「故人○○○○が生前暮らしていた家は長男が相続する」といった記載は、分割協議に参加した本人達には明らかであり、特に紛争も後々起こらないのかもしれませんが、不十分と言わざるを得ません。
 
というのは、遺産分割協議書は相続人間の(私人間の)権利を調整する書面でありながらも、大抵の場合は行政への提出書類にもなるからです。例えば、上記の家屋の相続の記載であれば不動産登記を所掌している法務局に提出しなければなりません。
 
ですから、不動産の正確な表示(所在、地番、地目、家屋番号、種類、構造、床面積等)を記載します。該当する不動産を正確に特定しなければならないからです。これらを確認するために法務局またはその端末機が設置してある役所等に行って登記事項証明書を取得します。
 
不動産だけではなく、動産である自動車の名義変更に関しても、その車両の登録番号・車台番号を正確に記載した遺産分割協議書を所掌の陸運局に提出しなければなりません。登録番号や車台番号で車両を特定するわけです。

夫が亡くなった後の妻の戸籍・身分関係

夫が亡くなった後、妻は姓を旧姓に戻す(復氏)かそのまま夫の姓を名乗るか選ぶことができます。離婚とは違い、旧姓に戻すのであれば本籍地か住所地の市区町村に 「復氏届」を提出しなければなりません。この届出をしない限り夫の姓のままということになります。
 
復氏すると、妻は新しい戸籍を編製するか結婚前の戸籍に戻るかを選ぶことができます。つまり、亡き夫を筆頭者とする戸籍(筆頭者が死亡していても、その戸籍に誰かがいる限り、筆頭者は亡き夫のまま)から除籍となるのです。
 
では、復氏すれば自動的に亡き夫の親族との関係(姻族関係)も終了するのでしょうか?これは終了しません。ですから、復氏しても姑舅に対する扶養義務等は存続することになります。
 
この「姻族関係」を終了させることも、実はできます。やはり本籍地または住所地の市区町村に 「姻族関係終了届」 を提出します。復氏と同様、提出期限はありませんし、姻族の承諾もいりません。
 
姻族関係の終了と引き換えに、亡き夫の財産の放棄を姻族に迫られることがあるかもしれません。しかし、姻族関係が終了したところで亡き夫の相続人であることには代わりありませんから、やはり相続する権利があります。

自筆証書遺言の「自書」について

公正証書遺言のような手続きや手数料のかからない、比較的手軽な遺言方式として自筆証書遺言があります。自分ひとりで作成することのできる反面、留意しておかなければ遺言が無効になってしまうこともあります。
 
自筆証書遺言が有効であるための最も基本的な要素の一つに、「自書」によるものでなければならない、というものがあります。この場合の「自書」とは何を意味しているのでしょうか。
 
結論から言うと、「自分の手で、ペンを取って直接書かなければならない」ということです。たとえ自分で "書いた" としても、パソコンやワープロで印字した、という意味での "書く" では認められません。
 
また、自分の口述を他人が筆記するのも認められません。あくまでも自分が筆を取らなければならないのです。手が震えるなどの症状があるために、他の人に添え手でもって補助してもらう、という場合はどうでしょうか?判例によると、これは原則として無効ですが、遺言者の手を文頭に持ってくるためだけ、とか軽く支える程度であることが証明できれば有効であるとのことです。(最判昭62・10・8判時1258-64・判タ654-128)

相続と農地

民主党の輿石氏が相模原市に所有する自宅敷地内に、農地であるにもかかわらずその転用許可を得ずに車庫などに無断で転用してたとして、市民団体が同氏を刑事告発したそうです。
 
該当する土地は農業振興地域整備法で規定する農振農用地であり、都道府県知事の許可を得なければ宅地等に転用することはできませんし、もちろん地目変更登記もできません。
 
相続業務で遭遇することのあるケースとして、相続財産である土地が登記上は「畑」などの農地となっていて、実際には車庫・倉庫などが建っており転用されていないことも有り得ます。
 
そのような場合、まずは市町村の農業委員会に事情を説明するべきでしょう。是正の行政処分がなされるかもしれませんが、おそらく是正するよう行政指導がなされるでしょう。しかし、一定の基準を満たす場合に事実行為としての「現況証明」を出してもらえるかもしれません。ただし、「現況証明」の扱いをしない自治体もあるので注意が必要です。
 
また、農地を相続して所有者が変わる場合には、権利を取得したことを知ったときから10ヶ月以内に農業委員会へ届出をしなければなりません。
 

父親が認知した場合の戸籍について

遺産相続の手続きを進めるのに欠かせない作業が、被相続人の出生から死亡までの戸籍等の確認です。相続人を確定しなければならないからです。
 
「相続人は私たち残された家族、妻と子どもたちだけじゃないんですか?」という声が上がるかもしれません。しかし、現時点で戸籍に入っていなくても、実際には(生物学的には)親子関係がどこかに存在しているかもしれないのです。いわゆる「隠し子」というわけです。
 
婚姻外の子どもが生まれると、父親は任意で認知したり、求められて認知したり、時には裁判で強制的に認知させられたりするかもしれません。もちろん、認知が行われないこともあり得ます。
 
父親が子を認知すると、その戸籍に認知した旨の記載がなされます。認知された子の戸籍にも、その身分事項の欄に認知された事が記載されます。
 
認知がなされると、当事者である父親と子の間に相続関係が発生します。その場合でも、婚姻外の子(非嫡出子)ですから、相続分は婚姻内の子(嫡出子)の相続分の半分となります。(しかしこれは「法の下の平等」という憲法の規定に反するということで、違憲であるという判断がされる可能性が最近になって出てきました。今年中には最高裁大法廷の判断がなされるとのことです。)

相続に関わる隣接専門家

普通の人は一生のうちにそう何度も関わるわけではない相続手続き。専門家に依頼したいと思う場合でも、一体どの法律職に依頼すべきなのでしょうか?弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、といういわゆる「士業」と呼ばれる人たちは、それぞれどのように相続に関わるのでしょうか?事情により異なります。
 
相続人間で争いがあれば、弁護士だけが交渉に介入できます。
 
相続財産に土地・建物といった不動産があれば、その名義変更の代理を業として行えるのは司法書士だけです。
 
相続税が発生するケースで、これに関わる相談や申告をしてくれるのは税理士。
 
社会保険や年金の手続きは社会保険労務士にお願いします。
 
私たち行政書士はというと、遺産の分け方について特に争いがない場合や話し合いがまとまっている場合に遺産分割協議書作成し、相続人確定のための戸籍を収集し、財産目録を作り、相続人関係図を作成したりします。また、本当に煩雑な金融機関の相続手続きも、委任を受けて行います。概して、弁護士さんより報酬が手ごろで敷居の低い行政書士のほうが、相談・依頼がし易いかもしれません。

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神奈川県、相模原市緑区の遺言・相続、外国人手続、英語・翻訳対応行政書士の室本征司です。ブログをお読みいただきありがとうございます。
 
さて、当サイト内でのブログを始めました。以前から、Ameba にて「英語翻訳対応行政書士」としてブログを書き綴っておりますが、そちらも続けつつ、当ブログではより皆様に役立てていただける情報を更新してゆきたいと思っております。
 
宜しくお願いいたします。