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【行政書士のお役立ちブログ】

相続

相続債務は任意に分割できるか

相続財産にはプラスの財産だけではなくマイナスの財産、つまり負債も含まれます。ですから、(限定承認という複雑な手続きを踏まない限り)亡くなった親のプラスの財産を相続したいのならその借金も負わなければなりません。
 
では、相続人が複数いる場合、この相続債務はどのように分担するのでしょうか?
 
例えば、相続財産が5000万円で相続債務が1000万円だったとします。相続人は子ども3人です。プラスの財産の分割協議を行って:子どもA→2500万円、子どもB→2000万円、子どもC→500万円 というわけ方で決着したとします。法定相続分とは違うわけ方ですね。
 
それで公平の観点から、相続債務もその割合で按分して:子どもA→500万円、子どもB→400万円、子どもC→100万円 という風に分けたくなるところです。これは有効でしょうか?
 
相続人であるA,B,Cの間においては有効な取り決めとなります。しかし、この1000万円の債権者(お金を返して欲しい人)にとっては関係ありません。3人でどのような取り決めをしたかに関係なく、それぞれの法定相続分に応じた額をそれぞれに請求できるのです。1000万円を法定相続分でわけた金額(1000万円/3)をそれぞれに請求できることになります。

内縁の妻は相続人になれるか

どれだけ親密な関係であったとしても、籍を入れていない以上内縁の妻は相続人にはなれません。相続について、法律は法律にのっとった夫婦のみを保護しているのです。
 
ですから、亡くなった人に離婚経験があり、離れて暮らす子どもがいる場合、一緒に暮らしている内縁の妻ではなくその子どもが財産を相続します。離婚した前妻には相続分はありません。
 
このように考えてみると、愛し合っているけれど複雑な事情があって入籍できない内縁関係の男女には打つ手がないように思えるかもしれません。しかし、内縁の妻に財産を残す方法はあります。遺言にで「遺贈」するのです。
 
このとき、「内縁の妻○○○○に全財産を遺贈する」としても、それ自体は有効ですが、本来の相続人の「遺留分」(遺言でも奪うことのできない相続人の最低限の権利)を侵害することになります。相続人が子ども一人で、相続財産が1000万円の場合、500万円が「遺留分」となり、もしその子どもから「遺留分の500万円を渡せ」と言われたら返さざるを得ません。
 
とはいうものの、遺言で「遺贈」の意志を残しておかなければ財産を全く得られないのですから、やはり遺言の効力は大きいと言えます。

遺産分割協議書作成の注意点

遺言が無い場合、または相続人・受遺者全員が遺言とは違う分割方法を望む場合、遺産分割協議を行います。その協議の内容を、後々紛争が起こらないように書面にしたものが 「遺産分割協議書」 です。
 
遺産分割協議書は分割協議に参加した人数分作成し、各自が一通ずつ保管します.。不動産の名義変更や相続税の申告でこの遺産分割協議書の提出が求められるので、紛争は絶対に起きないと思っていたとしても、やはり手続き上必要になったりします。
 
作成において決まった様式はありません。しかし、押さえておきたい点がいくつかあります。
 
・財産の内容を正確に記載し、財産を特定できるようにしておくこと。
・署名部分はパソコン等で印字するのではなく、なるべく自筆すること。
・必ず実印で押印し、その印鑑証明書を添付すること。
 
こういった重要な書類の作成について行政書士がサポート致しますので、気軽にご相談下さい。
 
 

代襲相続について

ある人が亡くなり相続が発生すると、遺言で指定がない限り法定相続人が財産を相続します。どのように分割するかは、法定相続分を考えながら話し合い、遺産分割協議書を作ります。
 
もし、被相続人(亡くなった人)が亡くなった時点でその子どもの一人がすでに亡くなっている場合で、その子の子(つまり被相続人の孫)がいる場合、その孫が代わりに相続する権利を持ちます。これを 「代襲相続」 といいます。
 
相続人が故人の孫やひ孫でのように下の世代(直系卑属)ならばこの代襲相続は無制限に認められます。すなわち、子が亡くなっている→孫、孫も亡くなっている→ひ孫、、、という具合です。
 
代襲相続が起こり得る別の場合は、被相続人の配偶者はすでに亡くなっており、子もおらず、両親も他界していて、相続人が兄弟姉妹になるケースです。この場合の兄弟姉妹もすでに亡くなっていて、その子(つまり被相続人にとっての甥・姪)がいるなら、この甥や姪が代襲相続します。
 
直系卑属(子、孫、ひ孫以下)の代襲相続との違いは、無制限ではないということ。この甥・姪も亡くなっているなら、その子どもへの代襲相続はありません。あまりにも遠い親族が相続人とならないようにするためです。

戸籍収集の意義について

相続手続きの中で「面倒」と感じるものの一つに「戸籍収集」があります。亡くなった方の出生から死亡までの全ての戸籍類を集めなければなりません。(戸籍「類」というのは、現在の戸籍謄本、改製原戸籍謄本、除籍謄本を含めての表現ですが、それぞれの違いは別の機会に書こうと思います。)
 
なぜ亡くなった時点での戸籍だけでは足りないのでしょうか?
 
それは、相続手続きにおいて最も重要なことの一つ「相続人の確定」に必要だからです。死亡の時点での戸籍にはその家族が出ています。例えば、結婚などで戸籍を抜けた子も、改製前なら除籍の記載(×)があり依然としてその戸籍謄本からその相続人の存在を知ることができます。しかし、子が婚姻で除籍となり、その後、法務省令で戸籍の様式が変わった(電子化等)場合、その婚姻で戸籍を抜けた子の記載は亡くなります。それで、籍を抜ける前の証明となる戸籍が必要になるわけです。
 
このようなわけで、相続人の確定には故人の出生から死亡までの全ての記録が必要になるのです。綿密な相続人の確定作業を怠ると、思いもよらなかった相続人が後から出現し、遺産分割協議などの無効が主張されるかもしれません。また、古い戸籍は旧字体が毛筆で書かれていたりして読みにくいものです。それで、集めた戸籍をよく調べることをせず、実は故人が誰かの子を「認知」している場合、不動産の名義変更や銀行手続で指摘されるのは必至です。

生前の資金援助と遺産分割

被相続人の生前に、相続人が資金援助などの特別な利益を受けている場合、「特別受益」として相続財産の分割で考慮する場合があります。
 
例えば、父が亡くなりその妻と子ども二人が相続人とします。遺言は無く、相続財産は全部で1000万円とします。法定相続分に従えば、妻=500万円、子どもA=250万円、子どもB=250万円ですね。
 
しかし、子どもAが父親の生前に事業のための資金として100万円の援助を受けていたとします。これを「特別受益」と捉えると、遺産分割のときに「特別受益の持ち戻し」をしなければならないことになるかもしれないのです。
 
計算方法は、生前に贈与した100万円を、なくなった時点での相続財産1000万円に加算して、相続財産の総額を1100万円とみなします。それを法定相続分で分けると、妻=550万円、子どもA=275万円、子どもB=275万円となります。しかし、実際には1000万円しかないわけですから、このように分けることはできません。
 
そこで、100万円加算した分を、子どもAの275万円から差し引きます。すると、子どもA=175万円となり、遺産の総額も妻550万+子どもA175万+子どもB275万=1000万円ということになります。

遺言執行者の権限について

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために種々の手続きや調整を行う者です。遺言書の中で指定されている場合もあれば、家庭裁判所が選任する場合もあります。
 
遺言の内容=遺言者の意志 と考えると、遺言執行者は遺言者の代理人という理屈になりますが、実際の益を亡くなった遺言者が享受することはできません。それで実質的には、遺言によって利益を得る相続人や受遺者の代理として行動します。
 
遺言の中で「相続させる」と記載されている場合には、遺言者が亡くなった時点で該当する財産は相続人のものとなっているので遺言執行者の出番は無いという考え方もあります。実際、金融機関によっては遺言執行者が単独で預貯金の解約・名義変更をなすことを認めないところもあります。しかし、民法1012条には「遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する」とあり、遺言執行者による金融機関に対する払戻請求権を肯定する判例もあります。
 
法律の理屈のみを主張してもしかたがありませんので、遺言執行者は金融機関に対し丁寧に説明し、場合によっては払戻の遅延から生じる損害の賠償を求めることになるかもしれない旨を伝えることもできるでしょう。

財産目録について

遺言を書くにあたって軽く考えてはいけないのが「財産目録」の作成でしょう。財産目録とは、どこに、どんな種類の財産が、どれほどあるのかをまとめた表です。これには一定の形式があるわけではありませんが、相続財産についてなるべく詳細に至るまで記しておく方が良いと言えます。
 
もちろん、財産目録を作っておかなければ遺言の効果がなくなる、ということはありません。遺言そのものがきちんと書かれおり、相続財産にも漏れがないならそれで良いわけですが、何か見落としている財産があるかもしれません。財産目録を作る過程で自分の財産全てをもう一度振り返ることが、争いのない遺言作成の秘訣になります。
 
財産目録は遺言のためだけのものではありません。遺産分割協議にも大変役立ちます。
 
遺言の中で全ての相続財産について言及されていない場合、それらの財産については遺産分割協議が必要になるでしょう。できれば遺産分割協議書に相続財産全てを記載して、後々あらためて分割協議をしなければならない、という事態を防ぎたいものです。
 
・遺言を残す者としては、その遺言になるべく全ての財産を含める、という意味で

遺産分割協議書:財産の記載方法

遺産分割協議の結果を 「遺産分割協議書」 に記す時には正確な記載をする必要があります。
 
例えば、「故人○○○○が生前暮らしていた家は長男が相続する」といった記載は、分割協議に参加した本人達には明らかであり、特に紛争も後々起こらないのかもしれませんが、不十分と言わざるを得ません。
 
というのは、遺産分割協議書は相続人間の(私人間の)権利を調整する書面でありながらも、大抵の場合は行政への提出書類にもなるからです。例えば、上記の家屋の相続の記載であれば不動産登記を所掌している法務局に提出しなければなりません。
 
ですから、不動産の正確な表示(所在、地番、地目、家屋番号、種類、構造、床面積等)を記載します。該当する不動産を正確に特定しなければならないからです。これらを確認するために法務局またはその端末機が設置してある役所等に行って登記事項証明書を取得します。
 
不動産だけではなく、動産である自動車の名義変更に関しても、その車両の登録番号・車台番号を正確に記載した遺産分割協議書を所掌の陸運局に提出しなければなりません。登録番号や車台番号で車両を特定するわけです。

夫が亡くなった後の妻の戸籍・身分関係

夫が亡くなった後、妻は姓を旧姓に戻す(復氏)かそのまま夫の姓を名乗るか選ぶことができます。離婚とは違い、旧姓に戻すのであれば本籍地か住所地の市区町村に 「復氏届」を提出しなければなりません。この届出をしない限り夫の姓のままということになります。
 
復氏すると、妻は新しい戸籍を編製するか結婚前の戸籍に戻るかを選ぶことができます。つまり、亡き夫を筆頭者とする戸籍(筆頭者が死亡していても、その戸籍に誰かがいる限り、筆頭者は亡き夫のまま)から除籍となるのです。
 
では、復氏すれば自動的に亡き夫の親族との関係(姻族関係)も終了するのでしょうか?これは終了しません。ですから、復氏しても姑舅に対する扶養義務等は存続することになります。
 
この「姻族関係」を終了させることも、実はできます。やはり本籍地または住所地の市区町村に 「姻族関係終了届」 を提出します。復氏と同様、提出期限はありませんし、姻族の承諾もいりません。
 
姻族関係の終了と引き換えに、亡き夫の財産の放棄を姻族に迫られることがあるかもしれません。しかし、姻族関係が終了したところで亡き夫の相続人であることには代わりありませんから、やはり相続する権利があります。