行政書士 室本法務事務所 - 国内/国際相続 遺言
RSS ファンになる

最新記事

外国文書の認証
二重国籍者の証明書類について
遺贈の意図を明確にする
限定承認と財産分離
「特別縁故者制度」と「共有の弾力性」について

カテゴリー

会社設立
国際相続
戸籍
相続
英文契約書
行政書士事務所
遺言

アーカイブ

11月 2018
2月 2017
10月 2014
9月 2014
2月 2014
1月 2014
12月 2013
11月 2013
10月 2013
9月 2013
8月 2013
7月 2013
6月 2013
5月 2013

検索エンジンの供給元:

【行政書士のお役立ちブログ】

相続

遺贈の意図を明確にする

具体的な財産を指定して、相続人または第三者に対して遺言により贈与することを、特定遺贈という。何が誰に遺贈されるか明確であるという点で、相続開始後の紛争を予防することに役立つが、注意しなければならないこともある。遺贈の対象になっている財産以外の相続財産との関係がどうなるか、という事についての意図を明確にする必要がある。

例えば財産の総額が1000万円で相続人AとBがいるとする。遺言に、「Aに現金300万円与える」とある場合、次の三つのうちいずれかの意図があると推測される。


1.「法定相続分(この場合500万円)のうちAに現金を300万円与える」(中立的遺贈)

2.「Aに遺産総額1000万円のうち、現金300万円のみ与える」(限定的遺贈)

3.「Aに遺産総額1000万円のうち、現金300万円を余分に与える」(先取的遺贈)


民法は、限定的遺贈や先取的遺贈の意思がはっきり遺言で示されているというような特段の事情の無い限り、1の中立的遺贈を予定しているが、遺言があるのは良いがその解釈で争いになる可能性がある。それぞれの解釈によって、以下のように取り分が変わってくるからだ。(その他の事情はここでは無いものとしている)

限定承認と財産分離

相続が開始したことを知ってから3か月以内に、相続人は以下を選択することになる。

・単純承認・・・プラスの財産もマイナスの財産もひっくるめて相続する。
・限定承認・・・プラスの財産からマイナスの財産を清算して、残りを相続する。
・相続放棄・・・プラスの財産もマイナスの財産も相続しない。

これらのうち、単純承認は何らかの手続きを要するわけではない。3か月の熟慮期間中に限定承認の手続きも相続放棄の手続きもなさない場合、または財産を処分したり隠匿・消費したりすると単純承認となる(民法921条)。921条の解釈については、改めて書きたい。

複雑なのは限定承認だ。遺産が全体としてプラスになるかマイナスになるか分からない相続人にとっては最も有利な選択肢と思えるが、手続きが煩雑であるというデメリットがある。手続きの大まかな流れを以下に記す。

1.まず財産目録を調整
2.家庭裁判所に限定承認の申述
3.相続債権者・受遺者への公告・催告
4.(二か月以上後)不動産等の換価(競売)
5.民法929条-931条に基づく弁済
6.4の期間中に申し出なかった相続債権者・受遺者への弁済
7.相続人固有の財産との融合

限定承認の手続きは、相続人がイニチアシブをとって行うものだが、ほぼ同じことを相続債権者主導で行うことができる。それが「財産分離」の制度だ。相続財産がそれなりにあるが、相続人が債務超過に陥っている場合、相続財産から弁済を受けなければならない債権者・受遺者の利益が害される恐れがあるからだ。

「特別縁故者制度」と「共有の弾力性」について

民法958条の3には「特別縁故者に対する相続財産の分与」という規定があって、こうある。
 
 
「①前条の場合(相続人不存在の場合)において、相当と認めるときは、家庭裁判所は、被相
 
続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の
 
縁故があった者の請求によって、これらの者に清算後残存すべき相続財産の全部又は一部
 
を与えることができる。」
 
 
要するに、相続人がいない事が確定した場合、内縁の妻とか事実上の養子とか世話になった
 
老人ホームなどが請求すれば、家庭裁判所が判断して、それらの者に財産を与えることができ
 
るという規定だ。ちなみに、遺言もなく、上記のような者もいなければ、財産は国庫へ帰属する。
 
 
この規定と、民法255条の「持分の放棄及び共有者の死亡」という規定が衝突するという議論が
 
なされてきた。255条はこうだ。
 
 
「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分
 
は、他の共有者に帰属する。」

相続について相談すべき専門家とは

弊所にお問い合わせいただく事例のほとんどに、不動産の相続登記が関係しています。
 
もちろん、登記の相談・代理を行えるのは司法書士だけなので、弊所で代行することはできません。その場合は提携している司法書士に速やかに取り次ぎます。
 
しかし、遺産が不動産だけではないということの方が多いものです。銀行預金、郵便貯金、自動車など、その他名義変更が必要になるものもあります。
 
その場合、単に不動産について記した遺産分割協議書を作成するよりも、故人の財産全体を把握した遺産分割協議書を作成することをお勧めします。後に、誰が何の財産を取得したのかが一つの書面で判明する方が簡便ですし、一つの協議書で様々な手続きが行えます。
 
ただ、依頼者の都合等で実務上は複数の手続きを同時進行で行いたいこともあるので、財産の種類ごと(提出先ごと)の協議書を作って対応することにもメリットはあります。
 
いずれにしても、相続手続きを総括的に見てアドバイスできる専門家として、行政書士にご相談されることをお勧めします。必要な手続きをはっきりさせ、各手続きに必要な専門家を手配致します。

生命保険金と相続

相続が発生し、被相続人(亡くなった人)に莫大な借金があったことが判明するとします。プラスの遺産を超える額の借金であるなら、たいてい「相続放棄」をしたいと思うことでしょう。相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。手数料はたったの800円。相続のあったことを知ったときから3か月以内に提出しなければなりません。さもなくば、相続財産全て(プラスの遺産も借金も)を一括で「単純承認」したものと見なされます。
 
でも、被相続人が生命保険に入っていて、その保険金額が借金をはるかにしのぐ額だったらどうでしょうか。
 
「借金が理由で相続放棄したいけど、放棄したらこの保険金も貰えないのでは?だったら放棄せずに、保険金で借金を返済して残ったお金を手に入れたい!」
 
と考えるかもしれません。
 
いいえ。相続放棄をしても、保険金の受取人となっている相続人は、相続人固有の財産である保険金を全て得ることができます。受取人にとって、保険金は相続財産ではないのです。相続財産でなければ、遺産分割協議の目的にもならず、他の相続人(受取人でない)と分ける必要がありません。

相続人が外国に住んでいる場合

遺言がなければ、相続財産は相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成して分けることになります。この遺産分割協議書には、(たいていの場合手続きで使いますから)実印を押印します。市町村に印鑑登録してあるハンコです。
 
しかし、相続人の誰かが海外に住んでいて日本の印鑑証明を出せない、すなわち実印としての機能を果たすハンコが存在しない場合はどうするのでしょうか。
 
海外に住んでいる相続人が日本国籍を持つ日本人であるならば、当該国の日本大使館・領事館でサイン証明をしてもらいます。方式として以下のものがあります。
 
 
貼付方式=遺産分割協議書を大使館に持参し、職員の面前で署名捺印し、その遺産分割協
議書に証明書を貼付してもらう方式。
 
単独方式=別個の書面に署名捺印し、その筆跡が確かに本人のものであることを証明しても
らう方式。
 
 
相続人が日本人でない場合、当該国の日本大使館・領事館は関わりがありません。ですから、たいていの場合は遺産分割協議書(その国の言語に訳したものか、日本語と当該外国語を並記したもの)をその国の最寄公証役場で公証してもらい、その後裁判所で、また最終的には当該国の外務省で認証してもらう必要があります。日本で「信憑性のある文書」として扱うためです。

金融機関での手続きについて

家族や親族が亡くなり相続が開始すると、遺族(たいていの場合は同居してた家族)は多種多様の手続きに追われることになります。家族が亡くなって気持ちの整理もままならぬ状態で手続きを効率よく、正確に行ってゆくのは本当に大変です。気づかないうちに精神的に疲れるもののようです。
 
相続手続きの代表的なものとして、預貯金の解約・名義変更があります。不動産の名義変更などの他の手続き同様、被相続人(亡くなった方)の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍が必要になります。まずは戸籍をそろえることが相続手続きの基本とも言えます。
 
昔の戸籍などは特に読みづらい字体で、しかも手書きで記されているので、最終の戸籍から最初の戸籍までを「さかのぼる」のも一苦労かもしれません。書類収集の専門家でもある行政書士に依頼すれば最短で取得してくれるでしょうし、役場の人に相談することもできます。解約・名義変更したい口座のある金融機関の行員にとりあえず揃っている分だけ見せて、どの自治体に残りの戸籍を請求すればよいか尋ねるのも一つの手です。
 
遺言があればその内容に沿って解約・名義変更をしますし、なければ相続人全員で「遺産分割協議」をして「遺産分割協議書」を作成し、金融機関に提出します。ただ、金融機関によって必要な書類が違いますから、必ず問い合わせましょう。多くの場合、銀行所定の払い戻し請求書等に全員の署名押印が要求されます。

お墓などの権利の承継

お墓も相続財産に含まれるのでしょうか。いいえ、含まれません。民法第897条には、
 
「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定に関わらず、習慣に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。」
 
とあります。つまり、民法896条(相続の一般的効力)を適用しないということなので、相続が発生した時から分割するまでの間の相続人全員による共有という状態もなければ、遺産分割の対象にもならないということです。
 
上記の897条からすると、家系図、仏壇・神棚、お墓といったものが祭祀財産にあたるようです。大抵の場合は「習慣」に従って長男が引き継ぐというようなことになるようです。もちろん、同条但し書きにあるように、遺言によって指定することもできますから、別に次男でも長女でも良いのです。
 
ちなみに、897条2項で「前項本文の場合において習慣が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。」ということになっています。
 
 

相続手続きのタイムライン

相続に関する時間的制限にはどのようなものがあるでしょうか?
 
相続開始
7日以内に死亡届を提出
10以内に厚生年金の停止、14日以内に国民年金の停止
3ヶ月以内に限定承認・相続放棄(必要な場合)
4ヶ月以内に被相続人の所得税の準確定申告(必要な場合)
10ヶ月以内に相続税の申告・納付(必要な場合)
2年以内に葬儀費用の受領
5年以内に寡婦年金・遺族基礎年金・死亡一時金の請求
 
このように、諸手続きには期限が設けられています。特に、3ヶ月以内に行わなければならない限定承認・相続放棄の要、不要の判断は相続人の人生も左右しかねません。相続財産をよく調べないで3ヶ月が経過し、無いと思い込んでいた莫大な借金の存在がわかった場合、その債務も相続しなければならなくなります。速やか且つ正確な財産調査が必要です。
 
また、相続税が発生する場合、10ヶ月の相続税申告に間に合うよう遺産分割協議を行っておくべきでしょう。もし間に合わない場合でも一定の条件の下に延長を申請することもできますが、そうでないなら延滞税が課されることになります。
 
なお、相続を原因とする不動産の所有権移転登記には時間制限はありませんが、放っておくと相続人の一人かそれ以上が亡くなって、その子供達をも巻き込むことになり、時間が経てば経つほど厄介な手続きになります。

相続放棄について

相続が開始(被相続人が死亡)すると、相続人は財産を相続するかしないか決めることができます。相続財産には負債も含まれますから、もしもプラスの財産よりも負債の方が多いなら相続を放棄したいと思うことでしょう。
 
相続放棄の手続きは、相続が発生したことを知ったときから3ヶ月以内です。亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄の申述」を提出します。「相続放棄の申述書」は、裁判所のホームページでダウンロードしたり、家庭裁判所で直接もらうことができます。
 
相続放棄すると、プラスの財産もマイナスの財産も相続しないということに確定します。借金の返済を被らなくてもよくなり、マイナス財産が多い場合は一安心です。しかし、相続放棄をした後に、実は莫大なプラスの財産があったということが判明しても、悲しいかな、これを相続することはもはやできません。
 
相続を承認するにしても、放棄するにしても、綿密な財産調査は不可欠ですので行政書士等の専門家にご相談下さい。