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【行政書士のお役立ちブログ】

戸籍

登記簿上の記載間違い

先日、ある会社の登記簿の写しをとったのですが、事業目的欄に「看板等の施行」とありました。一瞬違和感を感じましたが、「登記されているんだから、この漢字でいいんだろう」と勝手に納得していました。
 
後日、打ち合わせの時にその登記簿の記載について、「これって誤字じゃない?」という指摘がありました。「いや、僕もそう思ったんですよねー。」(自分のクライアントではない第三者法人だったので特に思慮していなかったのです。)
 
やはり、
 
 
「施行」=政策・計画などを実際に行うこと。法令の効力を発生させること。
 
「施工」=建築物や工作物を作り上げること。
 
 
なので、後者の「施工」が正しいのです。
 
人間が管理するものですから、登記簿や戸籍にも誤りはあるということです。実務家としては、役所の発効する書類であっても間違いがないか気をつけるべきと感じたのでした。
 

種々の戸籍の特徴

相続手続きに必ず必要になるのが被相続人(亡くなった人)の出生から死亡までの戸籍類です。
 
戸籍は時代の変遷によって形式や管理の仕方が変わってきました。以下が現在手に入る戸籍の種類です。
 
 
明治19年式
 
それまでの壬申戸籍で「屋敷番」として記されていた本籍が、「地番」でしるされるようになり、転
籍や除籍の制度が初めて導入されました。
 
明治31年式
 
明治31 年の民法改正で「家制度」が導入されるようになり、狭い範囲の家族が一つの「家」とし
て「戸主」によって統率されるようになりました。現在とは違い、同じ戸籍に戸主(現在の「筆頭
者」)の祖父母や甥・姪などもふくまれていました。
 
大正4年式
 
それまでは、個人ごとの情報を詳細に記した「身分登記簿」が戸籍と共に管理されていました
、煩雑な管理方法だったためこれが廃止され、戸籍の各人の欄に詳細情報が記されるよう
になりました。この大正4年の戸籍法の改正で、戸籍の管理事務は戸籍役場から市町村役場
へ移されました。
 
昭和23年式
 
昭和22年の民法改正で、それまで100年以上続いた「家制度」は廃止され、戸籍の記載範囲は

「リーガルハイ」の最終回の一コマ

フジテレビの「リーガルハイ」というドラマが昨日最終回を迎えました。水曜10時はいつも別のチャンネルの番組を見ていたのですが、その番組は先週終わっていたので、リーガルハイの最終回を見ることに。
 
話の中で、ある女性の実の子である(と思われる)女の子が別の家庭で暮らしていて、その戸籍を見ても、やはり親は現在一緒に暮らしている父親や亡くなった母親である、という一コマがありました。でもホクロの場所などの身体的特徴を見ると、絶対に自分が産んだ子だ、とその女性は確信するのです。
 
可能性として頭をよぎったのは「特別養子」の制度です。普通の養子縁組に比べるとかなり厳格な要件のもとに家庭裁判所が許可を出す取り決めです。特別養子となった子は、実親との戸籍上(法律上)の親子関係が絶たれ、戸籍上も一見養親と実の親子のように見えます。
 
しかし、本当にわからなくするのもまずいですよね。それで、子の身分事項欄には「民法817条の2」という記載がなされ、家庭裁判所からの特別養子の許可があったことがわかるようになっているのです。
 
この部分の意味を知らなければ、特別養子であることは戸籍上わかりにくいものです。わかりにくくしているのでしょう。知らないままの方が幸せなこともあるということでしょうか。

戸籍の郵送請求

相続が発生すると、まずしなければならないことに「相続人の確定」があります。遺産分割協議をしなければならない場合、分割協議に参加する資格のある者全員の署名・押印をもって分割協議書を作成するからです。
 
相続人を確定するためには、亡くなった方の出生から死亡までの全ての戸籍類を収集する必要があります。「親父の子どもは当然俺達だけだよ」 と思っていても、ひょっとしたら過去に別の女性との子どもを認知しているかもしれません。このような隠された事実も、戸籍を調べると判明します。
 
戸籍は市区町村の役場窓口で請求するものですが、「本籍地」の役場が出してくれます。本籍地は住所地とは違って、日本全国どこにでも成り得ます。東京に住んでいながら、本籍は札幌ということもあり得るのです。では、戸籍類を札幌まで取りに行かなければならないのでしょうか?
 
戸籍は郵送でも請求することができます。自治体によって異なりますが、戸籍等交付請求書(市区町村のHPでダウンロードする)、身分証明書のコピー、定額小為替、切手を貼った返信用封筒、相続が発生したのでその役場で出せる全ての戸籍が欲しい旨のメモ等を同封して送ります。

戸籍の訂正について

戸籍は、人の法的存在や身分を証明してくれる大切な文書ですから、内容に誤りがあってはなりません。それでも、役所のミスや、届出人のミス、あるいは第三者による虚偽の届出などで事実とは異なる場合も生じ得ます。
 
戸籍に誤りがあることがわかり、これを訂正して欲しいと思う場合、どうすればよいのでしょうか?
 
役場で誤りを指摘して、もしそれが役場側のミスだった場合、市区町村長は法務局に訂正の許可を求め、その許可もとに戸籍の内容を正します。誤りがごく軽微なものの場合は市区町村長の職権で訂正できるそうです。
 
これに対し、誤りの原因が役場側ではなく届出人または第三者によるものである場合、本人や親族など法律で定めた者が家庭裁判所に戸籍訂正の審判を求めます。無事戸籍訂正許可が下りたなら、許可が下りてから1ヶ月以内に審判書と届出書を役場に提出して、戸籍を訂正してもらいます。
 
姓名を変更する場合や嫡出否認をした場合も同様の方法で戸籍を訂正することになります。
 
自分や家族の戸籍に誤記がないか、一度つぶさに見てみるのも良いかもしれませんね。

普通養子と特別養子について

相続税対策などで孫などを養子にすることがあります。養子とはどのような身分なのでしょうか。
 
養子になると、実の子と同じ法律上の権利義務を持つことになります。つまり、遺産を相続するときに実の子と同じ「法定相続分」を持つことになります。例えば、Aが亡くなり、相続人が妻とその実子Bと養子Cであるとします。相続財産が5000万円で、法定相続分に従って分けると、
 
・妻→2500万円 (1/2)・B→1250万円  (1/4)・C→1250万円  (1/4)
 
ということになります。先に述べた相続税対策になるというのは、「相続税の基礎控除」の額が、5000万円+1000万円×法定相続人の数(近々3000万円+600万円×法定相続人の数に変わります)ですから、相続人が増えれば相続税を払わなくて良くなる可能性がグンと高くなる、というわけです。
 
相続税対策の話はさておき、このように養子は実子と同じ権利義務を持つことにはなりますが、戸籍上の記載では、やはり実子とはっきり区別されています。その養子の父母の記載は、【父】○○○○【母】○○○○ (実親)と【養父】○○○○【養母】○○○○ となりますし、身分事項にも「養子縁組」と記載されます。