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【行政書士のお役立ちブログ】

国際相続

外国文書の認証

外国に遺産がある場合の国際相続手続きにおいて、海外の遺産管理人から日本在住の相続人に、署名すべき書類が送られてくる。日本国内の相続とは違い、印鑑とその登録証明書による真正性の担保という方法は通用しない。ほぼ100%署名の認証が必要になる。

要は、その相続人本人が確かに署名したということについて他者がお墨付きを与える必要がある。そして、大抵の場合、誰もがこのお墨付き(認証)を与えることができるわけではなく、一定の資格を有する者が行わなければならない。(どのような資格を持つ者がこれを行い得るかは、提出する国や機関によって異なるため都度確認が必要。)そして、ほとんどの国において「公証人」による認証が認められているので、公証役場において公証人の面前で署名することにより、認証を付けてもらうことができる。

ただし、当然その署名すべき書面は外国語で作成されているため、公証人がその最低限の内容を確認できるようでなくてはならない。英語を読むことができる公証人は多いので、英語はそれほど問題にならないかもしれない。しかし、英語以外の外国語の場合は訳文を提示するか概要を口頭で説明できなければならないだろう。(当事務所では英語の場合も念のため大まかな訳文を提示するが。)

二重国籍者の証明書類について

国際相続のケースで時々、外国に帰化している元日本人の方や、外国に帰化しているのに日本国籍を喪失していない(喪失の届出をしていない)方の証明書類を取得しなければならないことがある。

前者は特に問題ない。帰化先の国が出す証明書を取得すれば良いのです。(もちろん、これはこれで骨の折れることが多々ある)

問題は後者だ。日本は二重国籍を認めていない(国籍法第11条)。しかし、諸外国には自国に帰化しても元々有していた国籍を喪失することを求めない国が多々ある。二重国籍を問題としないのだ。それで、(形式上は)日本国民であり、外国の国民でもある、という状況が生じ得る。というより、かなり多くの"日系人"が二重国籍を保有したままでいると思われる。

さて、この問題が相続をはじめ様々な手続きに必要な書類取得にどう関係するのか。

まず前提として断っておきたいのは、法律専門家としての倫理の観点から言えば、日本の法律の遵守を叫ぶべきだということだ。しかし実際の問題はそうシンプルではない。「国籍喪失届」を提出する必要があるわけだが、「届」である以上、本人の意思に基づいていなければならないし、本人にそのつもりがなければ、法務大臣や関係官憲は別として、他人がどうこう言って強いることはできない。