行政書士 室本法務事務所 - 国内/国際相続 遺言
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コロナ禍における国際相続手続
日本に財産がある場合の国際遺言
外国文書の認証
二重国籍者の証明書類について
遺贈の意図を明確にする

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国際相続

コロナ禍における国際相続手続

新型コロナウィルスの影響で、外国で手配しなければならない相続関連書類の入手が困難という場合があります。
 
例えば、外国に住む相続人(日本人)が在留証明やサイン証明を在外公館(日本大使館・領事館)で入手しなければならない場合で、現地でロックダウンや移動規制が敷かれているために交付申請や受領に必要な窓口出頭ができない、ということがあります。
 
そんな場合でも、「コロナが収束するまで手続きはできない」と諦めず、国際相続の専門家にご相談下さい。役所や金融機関に受理してもらえる可能性のある代替案を提案できることが多々あります。都度、提出先に確認しながら進める必要はありますが、こちらから「こういう方法で、こういう書類を揃えることはできます」と具体的に提案することで、役所や金融機関の窓口担当者に上の部署等に諮っていただき易くなります。
 

弊所では、外国の機関との連絡・折衝も承ることができます。ご相談下さい。

日本に財産がある場合の国際遺言

日本に不動産や預貯金があり、推定相続人がみな海外在住という事情の方もいらっしゃいます。遺言が無い状態で相続が開始した場合、分割方法(取り分)については話し合いで合意できているとしても、実際に金融機関(預貯金)や法務局(不動産)の名義変更の手続きを進めるにあたってかなり手間取るかもしれません。海外在住の相続人に関する証明書類の確認・取得や銀行所定の用紙の書き方などの問い合わせなど、直接日本に来て行えないのであればやりとりに時間がかかること必至です。相続人が日本国籍でなければ特にそうです。

公正証書遺言を作ってその中で日本在住の「遺言執行者」を指定しておけば、海外在住の相続人が来日する必要も無く(あるいは葬儀等のために来日したとしても相続手続きのために長く滞在する必要も無く)金融機関や法務局での名義変更を任せ、進めることができます。この観点から、争いになることは無いとしても遺言を公正証書で遺しておくことが賢いと言えます。遺言執行者には弁護士、司法書士、行政書士などの専門家をお勧めします。公正証書遺言を作成する段階でこれら専門家がサポートしているならば、遺言執行者についてもお願いすると良いでしょう。(遺言の中で遺言執行者に支払う報酬の取り決めを明記することになります。)

外国文書の認証

外国に遺産がある場合の国際相続手続きにおいて、海外の遺産管理人から日本在住の相続人に、署名すべき書類が送られてくる。日本国内の相続とは違い、印鑑とその登録証明書による真正性の担保という方法は通用しない。ほぼ100%署名の認証が必要になる。

要は、その相続人本人が確かに署名したということについて他者がお墨付きを与える必要がある。そして、大抵の場合、誰もがこのお墨付き(認証)を与えることができるわけではなく、一定の資格を有する者が行わなければならない。(どのような資格を持つ者がこれを行い得るかは、提出する国や機関によって異なるため都度確認が必要。)そして、ほとんどの国において「公証人」による認証が認められているので、公証役場において公証人の面前で署名することにより、認証を付けてもらうことができる。

ただし、当然その署名すべき書面は外国語で作成されているため、公証人がその最低限の内容を確認できるようでなくてはならない。英語を読むことができる公証人は多いので、英語はそれほど問題にならないかもしれない。しかし、英語以外の外国語の場合は訳文を提示するか概要を口頭で説明できなければならないだろう。(当事務所では英語の場合も念のため大まかな訳文を提示するが。)

二重国籍者の証明書類について

国際相続のケースで時々、外国に帰化している元日本人の方や、外国に帰化しているのに日本国籍を喪失していない(喪失の届出をしていない)方の証明書類を取得しなければならないことがある。

前者は特に問題ない。帰化先の国が出す証明書を取得すれば良いのです。(もちろん、これはこれで骨の折れることが多々ある)

問題は後者だ。日本は二重国籍を認めていない(国籍法第11条)。しかし、諸外国には自国に帰化しても元々有していた国籍を喪失することを求めない国が多々ある。二重国籍を問題としないのだ。それで、(形式上は)日本国民であり、外国の国民でもある、という状況が生じ得る。というより、かなり多くの"日系人"が二重国籍を保有したままでいると思われる。

さて、この問題が相続をはじめ様々な手続きに必要な書類取得にどう関係するのか。

まず前提として断っておきたいのは、法律専門家としての倫理の観点から言えば、日本の法律の遵守を叫ぶべきだということだ。しかし実際の問題はそうシンプルではない。「国籍喪失届」を提出する必要があるわけだが、「届」である以上、本人の意思に基づいていなければならないし、本人にそのつもりがなければ、法務大臣や関係官憲は別として、他人がどうこう言って強いることはできない。